2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
こちらは電力会社別のＦＩＴ認定事業の設備導入量を電力会社ごとに整理をした表でございます。さらには、その右側に、二〇一九年度八月、平日の昼間の実際の各管内での電力運用状況の数字を載せております。
こちらは電力会社別のＦＩＴ認定事業の設備導入量を電力会社ごとに整理をした表でございます。さらには、その右側に、二〇一九年度八月、平日の昼間の実際の各管内での電力運用状況の数字を載せております。
電力会社ごとに見て、これだけ原発を動かしているところは九州だけですよ。その九州が、何度も答弁あったんだけれども、一番太陽光発電の普及が進んでいるんですよ。 ですから、この問題を解決するためには、やはり原発をとめないとだめなんですよ。抑制しないとだめなんですよ。こんなに原発を動かしているところはないじゃないですか。 原発に極力依存しない、そうですよね、政府の方針。
二〇一二年から二〇一八年上半期の間、日本原電が受け取った販売電力料は幾らか、電力会社ごとに示していただきたいと思います。
託送料金のいいところは、いわゆる既存の電力会社ごとに配分をされておりますから、例えば沖縄県のような、過去原発を使ったことがないところには請求が行かない。
あるいは、原発への依存度というのは既存の電力会社ごとによって違うわけでありまして、では、依存度の高い関西電力と依存度の低い北陸電力の管内の人々が同じ金額でいいのかどうかということを考えたときに、我々は、託送料から回収した方がよりベターだというふうに判断をさせていただいたわけであります。
お尋ねの電力会社ごとの労働者でございますとか残業時間でございますけれども、これは個別の事業場に関します内容でございますことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
想定される電力需要から、震災前三十年間の原発の平均稼働率を掛けた原発の電力供給量を差し引いた残りを再エネ受け入れ可能量としていますが、その受け入れ可能量も、電力会社ごとの営業区域の範囲で試算されたものであって、連系線を活用した他の電力会社との融通ということがほとんど考慮されていないんですね。
現在においても、各電力会社ごとに、対象は一部異なるものもございますけれども、委員御指摘のとおり、主にかんがい用施設ですとかあるいは脱穀調製施設、こういうものを中心に農事用電力というものが設定されております。
それは、電力会社ごとに立てるということが難しいということであれば、じゃ、全体的にどういうふうにしていくのかという計画というのは非常に大事だというふうに思っていまして、単なる掛け声だけでは困るというふうに思っています。是非目標に対してのやっぱり計画というものを作成を求めていくべきというふうに考えますので、是非御検討いただきたいと思います。
そこで、電力会社ごと、特に大手電力会社は各社ごとの削減目標それから計画、そういったものをしっかりと立てるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
特に、電力につきましては、各電力会社ごとに大きく様相が違っておりまして、一番ホルムズ海峡の内側に依存しているのは中部電力、約四割がカタール等々から来ております。また、次が東京電力、約二割弱であります。
短期的に言えば、間違いなく、先日、私は、この夏の電気の需給状況、各電力会社ごとの需給状況というものの説明を受けて、対策を指示したところでありまして、需給面での不安があるということは事実であります。
具体的には、連系線利用ルールの策定や地域間連系線等の整備を通じまして、再エネ事業者も連系線を柔軟に活用できるようになり、その結果として、電力会社ごとのエリアをまたいだ再エネのやりとりが活発化するというようなことが期待されておりまして、再エネの導入拡大に効果を発揮するものだと期待をしております。
したがいまして、原子力、水力、地熱といった電源につきましては、各電力会社ごとの震災前過去三十年間の平均稼働率、これに設備容量を乗じて出力を想定してございます。
まず、原子力発電、水力発電、地熱発電といった電源につきましては、各電力会社ごとに、震災前過去三十年間の平均稼働率に設備容量を乗じて出力を想定しております。火力発電につきましては、安定供給上必要な最低出力で運転することを想定しております。さらに、現行制度上認められている年間三十日を上限とした出力制御といったことも前提として先ほどの表ができております。
他方で、具体的にこれを回避するために、この後これにどう対処していくのかということに関しましては、先ほど触れました新エネルギー小委員会の下に系統ワーキンググループという専門家によるワーキンググループを立ち上げまして、この後、各電力会社ごとにどれだけの受入れが可能なのか、はたまた、今後、具体的な方策を検討した上でどの程度拡大が可能なのかという議論を進めていきたいというふうに思ってございます。
つまり、去年の夏、予備率が一番少なくなった、あっ、これ以上超えると大変だという、その予備率の数字の一番小さくなったところを十の電力会社ごとに分けて出されている資料なんですね。
そして同時に、供給でありますけれども、これまでのそれぞれの電力会社ごとの供給から、広域の系統運用機関を使い、そして送配電部門、これが供給についての責任を負うといった形で、停電の起きない日本、こういったものはしっかりと守っていきたいと思っております。
電力会社ごとに原子力依存度が異なることはもちろん考慮していると思いますけれども、二〇三〇年時点で稼働を許される原発とはどういった原子炉を見込んでいるのか。運転開始から四十年を経過した原子炉について、その後も稼働を認めるという可能性を残すと考えているのか。その主軸たる原発に関するそういう情報が極めて不明瞭であり、少ないと思っております。
原料の価格というのは、残念ながらこれも高コスト構造の一つですが、電力会社ごとにばらばらに価格交渉していたのではなかなか競争力がありません。
十一月一日にエネルギー・環境会議に提出されたエネルギー需給安定行動計画案によると、電力会社ごとの来年の夏の電力需給の見通しについて予備率四・一％となっております。原発を再稼働する必要はないと考えますが、いかがか。
この冬、来年の夏に向けても、電力会社ごとに若干のゆとりのあるところとマイナスが見込まれるところとございますので、ここにより効果的な融通ができるように、そして実は将来的には、東西で分かれているという問題があります。これは一気には解決できない問題でありますが、この問題も中長期的な課題としては検討していきたいというふうに思っております。